教員の養成・採用・研修の在り方を議論している中教審は2月21日、合同会議を開催。文科省は教職課程を見直すたたき台を提示し、教職課程の学生が大学3年後期か4年前期に学校現場で行う現在の教育実習を取りやめ、学校体験活動の活用を通じて、学生が学校現場での教育実践を段階的に経験する方向性を打ち出した。「理論と実践の往還を重視した教職課程」への転換と位置付けている。背景には、現在の教育実習の履修時期が民間企業への就職活動の時期よりも遅く、教員の人材確保に悪影響を与えているとの問題意識もある。また、特別支援教育の充実に向け、介護などの体験を教職科目の履修と関連付け、積極的に活用する方向性も示された。