教員の養成・採用・研修の見直しを巡り、文科省は3月15日、オンラインで開かれた中教審の合同会議で、今年4月から本格導入される小学校高学年の教科担任制に対応するため、小学校の教員免許について、大学の教員養成を主たる目的とする学科以外の学科においても取得可能にする考えを論点として提示した。また、データ活用やSTEAM教育、外国語など特定分野に強みや専門性を持った教員の養成にあたり、最短2年間で取得できる二種免許状を活用し、教職課程の履修負担を軽減する方向性も明らかにした。今後、中教審で議論が進められ、来年2月ごろにまとまる答申に具体的な内容が盛り込まれる見通し。