日本語が不得意な外国籍の児童生徒らのうち、障害のある子ども向けの「特別支援学級」に在籍する人数を把握するため、文部科学省が初の全国規模の調査に着手したことが5日、わかった。日本語能力を理由に学びを阻害されたとの訴えが後を絶たないことから、実態を広く明らかにして指導環境の改善につなげる必要があると判断した。4日付で全都道府県・政令市教委あてに調査票を発送した。市区町村単位の調査結果を2021年度